昨年末の2013年12月21日（土）に東京女子医科大学・弥生講堂で臨時評議員会が開催され、本学会の一般社団法人化が決定されました。順調に法人化作業が進んだことを学会役員および会員の皆さまに感謝申し上げます。

　1986年に231名の第1回学術集会参加で始まった日本環境感染学会は、いまや8,000名を超す会員数（2013年12月31日現在、賛助会員37社を含め、8,243名）の大きな学会となりました。学会の発展とともに、かねてより、学会の社会的地位の確立、学会活動の展開・普及、財政基盤の安定、などを目的に、法人化が懸案事項となってきていました。そこで2012年2月にあり方委員会（吉田正樹委員長）が発足し、法人化問題を中心に諸検討を重ねながら、以下の3件を進めてきました。

1）事務局の移転

　学会活動の自立・財政基盤の充実をめざし、2013年1月に事務局を現在の東京・東五反田に移転し、事務局員を増員して、従来外部委託としていた会員管理を学会事務局で行うことになりました。

2）学会名称の変更の検討

　先駆的観点から上田初代理事長に名づけられ、社会的に認知されてきている日本語名「日本環境感染学会」については現状のままとし、英語名（Japanese Society for Environmental Infection ）については理事・監事および評議員にアンケートを実施した結果、2013年10月7日の理事会で、Japanese Society for Infection Prevention and Controlに改めることを決定しました。

3）法人化の検討・進行

　上述の理由から学会の法人化は必須と判断し、2013年3月の第28回学術集会で一般社団法人化を迅速に進めることが理事会および評議員会で承認されました。以後、あり方委員で定款作成作業を進め、同年10月7日の第3回理事会で定款の概要が承認されました。その後法務および手続き上の諸問題を勘案して、「一般社団法人　日本環境感染学会定款」、「理事細則」、「評議員細則」、「学術集会細則」を作成し、昨年末の臨時評議員会で、これらの「学会定款」、「理事細則」、「評議員細則」、「学術集会細則」が全会一致で承認されました。また、臨時評議員会に引き続き開催された臨時総会で、今回の法人化について報告させていただきました。

　なお2014年は役員改選の年ですが、法人設立当初の事業年度は、法人設立の日から2014年12月31日までとし、現在の役員が一年延長して業務を担当することになりました。今後は法人法上の社員を本学会では評議員と称することになり、評議員会が法人法に規定される社員総会となるので、これまで学術集会会期中に行われてきた会員総会は行われなくなりました。会員は日常の活動や役員または事務局を通じて積極的に学会への発言、提案をお願いいたします。

　以上、役員および会員の皆様のご努力により順調に本学会が一般社団法人へと法人化されたことを報告いたします。これを新たなスタートして、日本環境感染学会の学会活動がいっそう活発となり、学会が社会に貢献し、社会的に高く評価されることを期待いたします。

　私自身は、この法人化の過程で多くの方々の本学会に対する深い愛着心と感染対策に対する強い情熱を感じることができました。今後は学会員全員が、学会の存在意義を再認識し、学会活動により積極的に参画することを心から期待いたします。

　　　　　　　　　　2014年1月6日

一般社団法人　日本環境感染学会
Japanese Society for Infection Prevention and Control
理事長　小西　敏郎